事例・コラム
「いざ」というとき、身元保証人がいない…
病院への入院や高齢者施設への入居、あるいは万が一のときの対応まで──
これらの場面で必要とされる「身元保証人」。
本来はご家族や親しい方が担うことの多い役割ですが、近年は「頼れる人が近くにいない」「家族に負担をかけたくない」といった理由から、第三者に依頼できる “身元保証サービス” を利用する方が増えています。
身元保証サービスとは？
身元保証サービスとは、親族や友人の代わりに、身元保証人としての役割を担ってくれる民間の有償サービスです。
具体的には以下のような場面で利用されます：
✅入院・手術時の保証人
✅介護施設・高齢者住宅への入居時の保証人
✅万が一のときの連絡・事務手続き対応（死後事務含む）
気になる料金の仕組みは？
サービス内容や運営会社によって異なりますが、料金体系はおおよそ以下のように分類されます：
▶︎基本契約料金（約30〜80万円程度）
契約書の作成や事前審査の手数料などが含まれます。
一見安価な契約プランでも、後述する「月額費用」が別途かかる場合があるため、確認が必要です。
▶︎預託金（約20〜200万円程度）
実際の業務に必要となる費用を、サービス提供会社にあらかじめ預ける形式です。
使われなかった分は返金対象となることが一般的ですが、返金条件や精算の手続きについては契約時にしっかり確認を。
▶︎月額料金（5,000円〜1万円程度）
定期訪問、安否確認、生活支援など、継続的なサポートを受ける場合にかかります。
金銭的責任も含まれることがあります
高齢者施設のなかには、「身元保証人＝連帯保証人」とする契約を求めるところもあります。
この場合、滞納などが発生した場合には保証人が金銭的責任を負う可能性があるため、預託金としてその分を契約時に準備しておくケースが一般的です。
契約時は、必ず内容をよく確認を
身元保証サービスは、現時点では法律での明確な基準や公的な監督体制がない民間サービスです。
そのため、サービスの質や料金に大きな差があるのも事実です。
契約の前には以下の点を必ずご確認ください：
✅契約書の記載内容（保証する範囲・期間）
✅預託金の管理方法・返金条件
✅緊急時の対応体制や連絡手段
✅死後事務（葬儀や役所手続きなど）の可否・範囲
