個人情報の取扱いについて

1. 法令等の遵守

当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます）その他関係法令およびガイドライン等を遵守いたします。

 

2. 社内体制

当社は個人情報の取扱いおよびシステムに関して、社内規程および業務毎に必要なルールを策定するとともに、全社的な個人情報保護に関する統括管理責任者を設置し、部門毎に管理者を置く等組織を整備し、適正な管理を行います。

 

3. 個人情報の収集

当社が個人情報を収集する場合には、当社の利用目的の達成のために必要かつ最少限の範囲で、偽りその他不正の手段によらず適切に収集いたします。

 

4. 個人情報の利用

当社が個人情報を利用するにあたっては、次に掲げる場合を除き、当社ホームページで公表する利用目的の範囲内で、かつ、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法によらず適正に利用することとし、利用目的を変更した場合は変更した目的を当社ホームページにおいて公表いたします。

5. 正確性の確保

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で個人データを正確かつ最新の状態に保つよう、適切な措置を講じます。
また、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

 

6. 安全管理措置

当社は、個人データを厳重に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等に対する予防措置および安全対策を当社ホームページで公表するとおり講じます。

 

7. 社内教育

当社は、従業者（役員、従業員および当社の指揮・監督の下で就業する派遣労働者）に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底させます。

 

8. 委託先の監督

当社が個人データを利用するにあたっては、個人データの処理業務の全部または一部を第三者に委託することがあります。この場合、委託先を適正に選任し、適切な委託契約を締結し、委託先を適切に指導および監督いたします。

 

9. 第三者提供の制限

当社は、次に掲げる場合を除き、本人の同意無くして、個人データを第三者に提供・開示いたしません。

 

10. 保有個人データの開示・訂正等

当社が保有する個人データに関して、本人が開示、訂正、利用停止等を希望される場合には、当社が定める請求手続きにてご請求いただき、当社が所定の本人確認等を行い、その請求に理由があることが判明した場合は、保有個人データの開示、訂正、利用停止等を行うものとします。

 

11. 仮名加工情報・匿名加工情報

当社は、個人情報保護法に定める「仮名加工情報」、「匿名加工情報」を作成、利用する場合には、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守し、適正に取扱います。

 

12. 個人関連情報

当社は、個人情報保護法に定める「個人関連情報」を個人データとして取得、提供する場合には、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守し、適正に取扱います。

 

13. 社内体制の継続的見直し

当社は、個人情報の取扱いに関する社内規程およびそれを実行するための組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ります。

1. 個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者の氏名（法第32条第1項第１号）

名　称：　　東急ラヴィエール株式会社
住　所：　　東京都渋谷区南平台町５番６号
代表者の氏名：　　土屋　克磨

 

2. 個人情報を取得する際の利用目的の公表等に関する事項（法第21条第1項）

(1)　当社は、取得する個人情報を当社の行う下記の業務の範囲および方法により利用します。

(2)　(1)にかかわらず、当社がご本人から、契約書その他書面（電磁的記録を含む。以下「書面等」といいます。）に記載された個人情報を直接取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではありません。
(法21条第2項)

(3)　当社は、特定の者との間で共同利用している個人情報に関する事項(法第27条第5項第3号、法第27条第6項)として実施する共同利用については、案件ごとに当該事項を確認のうえ個別に実施しております。

 

3. 「保有個人データ」の利用目的に関する事項(法第32条第1項第2号)

当社の全ての保有個人データの利用目的（法第21条第4項第1号から第3号の場合を除く。）は以下のとおりです。
後記参照

 

4. 保有個人データの安全管理のために講じた措置(法第32条第1項第4号)

【基本方針の策定】

• 個人情報の適正な取扱いを確保し、個人情報保護法、マイナンバー法、その他関係法令およびガイドライン等を遵守するため、個人情報保護ポリシーを策定しております。
  
  

【個人データの取扱いに係る規律の整備】

• 個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について、社内規程（以下「個人情報保護規程」といいます）および業務毎に必要なルール等を策定しております。
  
  

【組織的安全管理措置】

• 全社的な個人データの取扱いに関する統括管理責任者を設置し、個人データを取扱う従業者（役員、従業員および当社の指揮・監督の下で就業する派遣労働者をいい、以下同様とします。）および当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法または個人情報保護規程に違反している事実または兆候を把握した場合の連絡報告体制を整備しております。
• 個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施しております。
  
  

【人的安全管理措置】

• 従業者に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底しております。
• 個人情報の秘密保持に関する事項を明確にしております。
  
  

【物理的安全管理措置】

• 個人データの管理区域および取扱区域を明確にし、管理区域においては、従業者の入退室管理および持ち込む機器・電子媒体等の制限を行うものとし、取扱区域においては、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を講じております。
• 個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を管理区域または取扱区域の外へ持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じております。
  
  

【技術的安全管理措置】

• アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。
  
  

【外的環境の把握】

• 個人データを外国において保管する場合、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を講じます。また、下記5．に基づく開示等の請求がなされた場合は、これに遅滞なく回答する体制を整備しております。

 

5. 照会要項

後記参照

 

6. 「苦情」の受付に関する事項

後記参照

1. 保有個人データの利用目的

2. 改訂

当社では、事業内容の変更および関係する法令またはガイドライン等の改訂等があったときは、上記を改訂する場合がございます。改訂に当たっては、遅滞なく当社ホームページで公表いたしますので、あらかじめご承知おきください。

1. 開示等のご請求の対象となる保有個人データの特定について

開示、訂正等、利用停止等および利用目的の通知（以下総称して「開示等」といいます。）のご請求に当たっては、その対象となるご本人の「保有個人データ」（以下「保有個人データ」といいます。）を当社が利用させていただいております内容・状況等をご参考に特定していただきますようお願いいたします。(例)当社から届けられたダイレクトメール、新商品の勧誘の電話等。 ※ご案内を差し上げた時期、具体的な商品・サービス名等をお知らせくださいますようお願いいたします。

 

2. 開示等の対象範囲

開示等の対象となる個人情報の範囲は、ご本人のご氏名、ご住所、当社の利用目的のほか、当社が収集し、現に保有している保有個人データのみとします。

 

3. 全ての保有個人データの利用目的

当社の全ての保有個人データの利用目的は、以下のとおりです。
後記参照

 

4. 開示等のご請求先およびお問い合わせ先

開示等のご請求を行う場合は、後記5.～7.の定めに従い、当社所定の申請書に本人確認のために必要な書類および開示手数料（開示または利用目的の通知のご請求の場合のみとし、訂正等および利用停止等のご請求の場合には当該手数料は不要。）を同封のうえ下記宛に郵便でご請求ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
※直接当社にご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

5. 開示等のご請求に際してご提出いただく書面(様式)等

ご本人が開示等のご請求を行う場合は、下記（A）の申請書をダウンロード・印刷していただき、所定の事項をご記入し、ご本人の署名押印のうえ、本人確認のための下記（B）の書類を同封し、前記4.の当社「個人情報お問い合わせ窓口」宛、郵便でご請求ください。 なお、代理人によるご請求の場合は、代理人において、ご本人のご氏名、ご住所および代理人のご住所を申請書にご記入のうえ、署名押印をいただきますようお願いいたします。

1. 印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等、開示等の申請に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
2. 申請書類は当社所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
3. 開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等（本人確認書類を含む。）は、ご返却いたしません。なお、ご提出いただいた本人確認書類につきましては、開示等手続きが終了し、当社が定める保有期間経過後、適切な方法で破棄させていただきますので、あらかじめご了承ください。
   
   

(A) 当社所定の申請書

• 各申請書に必要事項の未記入、誤記入または不鮮明な箇所等があった場合その他、記載の不備により手続きができない場合は、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出がない場合（未着の場合も含む。）は、開示等のご請求がなかったものとみなし、既にご送付いただき、当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
  
  

(B) 本人確認のための書類

ご本人の住民票の写しまたは外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書（転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。）のほか、以下のいずれか1点の複写機によるコピー（以下「コピー」といいます。）を同封してください。なお、いずれもご本人のご氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。

1. 転居または改姓等により、ご本人の現住所または現在の姓等と当社の保有個人データに登録されたご住所または旧姓等が異なる場合、またはそのおそれがある場合は、開示請求の際の本人確認ができないことなどが考えられますので、開示請求に先立ち、または開示請求とともに、訂正等の請求の手続きをお取りください。なお、この場合、除票等の転居の転居履歴が確認できる書類を併せてご提出ください。その他、住民票および除票等の取得につきましては、各地方自治体の窓口にお問い合わせください。
2. 本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが、「本籍地」部分は黒塗りし、または紙を貼るなど、隠してからそのコピーをおとりくださいますようお願いいたします。
3. 本人確認資料が同封されていない場合、または本人確認資料に不鮮明な箇所があるなどの理由により本人確認ができない場合等は、開示等のご請求がなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。

 

6. 代理人による開示等のご請求に際してのご提出いただく書面（様式）等

開示等のご請求を行う方が、ご本人の法定代理人、またはご本人から委任された代理人である場合は、前記5.（A）の申請書および（B）の本人確認のための書類に加えて、下記の書類（CまたはD）を同封してください。

（C） 法定代理人の場合

（D）委任による代理人の場合

1. 申請者が法定代理人または委任による代理人のいずれの場合でも、開示等のご請求に対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含む。）は、開示等の対象者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に当社から書留（本人限定受取郵便）で郵送しますので、あらかじめご了承ください。
2. 代理権確認資料（代理人の本人確認資料も含む。）の不足または不備により手続きができない場合等は、開示等のご請求がなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。

 

7. 開示等のご請求に関する手数料およびそのお支払い方法

（A）開示請求および利用目的の通知のご請求の場合

1. 前記手数料は事務作業費相当額です。
2. 書留（本人限定受取郵便）にかかる郵便料金等が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきますので、あらかじめご了承ください。
3. 電磁的記録の提供による開示等を請求された場合、送付先として記入された電子メールアドレスの誤りによる誤着・不着、通信トラブルによる不着・遅延等につきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
4. 手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、開示等のご請求がなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
   
   

（B）訂正請求および利用停止等の請求の場合

8. 開示等手続きの開始

この照会要項に従い開示等のご請求に際してご提出いただく所定の書面等がすべて「個人情報お問い合わせ窓口」に到着し、当社が受領した時をもって開示等手続きが開始されるものとします。開示等手続き開始後、当社は、必要なご本人確認手続き等を行った上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応いたします。

 

9. 開示等のご請求に対する回答方法

書面の交付による開示等を請求された場合は、ご提出いただいたご本人の住民票記載のご住所宛に、書留（本人限定受取郵便）により書面で回答申し上げます。なお、開示等を行わない場合は、その理由を付記して書面で回答申し上げます。

電磁的記録の提供による開示等を請求された場合は、送付先として記入された電子メールアドレス宛に、電磁的記録により回答申し上げます。ただし、電磁的記録の提供による開示等が、多額の費用を要する場合、その他困難な場合は、書面の交付により回答申し上げます。なお、開示等を行わない場合は、その理由を付記して書面で回答申し上げます。

1. 「本人限定受取郵便」は、郵便物のお受け取りに際し、郵便局から受取人宛に連絡があり、本人確認のうえ受取人のご住所または所定の郵便局で郵便物をお受け取りになることができる制度です。詳細は日本郵便にお問い合わせください。
2. 申請者が法定代理人または委任による代理人のいずれの場合でも、開示等のご請求に対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含む。）は、開示等の対象者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に郵送しますので、あらかじめご了承ください。また、この場合において、電磁的記録による開示等を請求された場合もご本人を受取人としてご提出いただいた送付先の電子メールアドレス宛に電磁的記録により回答申し上げますので、あらかじめご了承ください。
3. 開示等手続きの開始からご回答までは、少なくとも2週間は日数をいただきますので、あらかじめご了承ください。
4. 窓口の混雑その他、当社の業務上やむを得ない事情がある場合は、2週間以上の日数をいただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。
5. 書面の交付による開示等を請求された場合、郵便トラブルにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
6. 電磁的記録の提供による開示等を請求された場合、送付先として記入された電子メールアドレスの誤りによる誤着・不着、通信トラブルによる不着・遅延等につきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
7. 転居または改姓等により、5.（B）※1の場合、開示請求とともに訂正等の請求を行う場合は、通常よりも多少日数をいただくことがございますので、あらかじめご了承ください。（前記5.（B）※1をご参照ください。）

 

10. ご請求に応じられない場合

下記の（１）～（２）の場合には、ご本人からの請求に応じることができません。

(1)ご請求の不備等により請求を受理できない場合

(2)開示等の請求等をお断りする場合

11. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、本人確認、保有個人データの登録情報との照合、開示等のご請求に関するご本人とのご連絡またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。

 

12. その他

当社では、事業内容の変更および関係する法令またはガイドライン等の改訂があったときなどは、この照会要項を改訂する場合がございます。なお、改訂した場合は、遅滞なく当社ホームページで公表いたしますので、あらかじめご承知おきください。

1. 個人情報の取扱に関する苦情の申し出先

当社の個人情報の取扱に関する苦情については、下記までお申し出ください。

• 直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

 

2. 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申し出先

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

1. 個人情報の利用目的について

お客さまの個人情報の利用目的については、当ウェブサイトにより各種募集を実施するページなど、お客さまから個人情報をご登録いただく各ページにそれぞれ記載しております。 各ページにおいて、お客さまにご登録いただいた個人情報は、当該ページに記載してある目的以外には利用しません。

 

2. クッキーおよびWebビーコンの利用について

3. セキュリティーについて

当サイトでは、一部のページでSSL（SecureSocketLayer）を使用しているページがあります。SSLとは、WebブラウザとWebサーバ間で安全な通信を行うために情報を暗号化して送受信する方法のことです。お客さまが入力される名前や住所あるいは電話番号などの個人情報が自動的に暗号化されて送受信されるため、万が一、送信データが第三者に傍受された場合でも、内容が盗み取られる心配はありません。SSLに対応していないブラウザをご利用の場合は、該当ページにアクセスできなかったり、情報の入力ができない場合があります。お客さまの個人情報を保護するためにも新しいバージョンのブラウザのご利用をお奨めします。ご使用のブラウザで、セキュリティ機能が有効になっているかどうかは、ブラウザ上で確認することができます。ブラウザの下方に表示されている鍵のアイコンがロックされた状態であれば、セキュリティ機能が有効になっています。