財産を信頼できる家族に託し、その家族に財産管理や運用、処分を任せる制度

● 認知症になっても、家族が財産管理・運用・処分でき、資産凍結を防ぐことができます。
● 成年後見制度よりも柔軟な財産管理・運用が可能。収益不動産の管理や売却などがしやすくなります。
● 孫やひ孫を含む複数世代にわたり財産の継承者を指定でき、長期的な財産継承計画を立てることが可能です。

※信託組成サポート費用について、信託財産3,000万円以下は30万円、3,000万円超1億円以下は1.1%が目安となります
※司法書士費用と公正証書費用は信託する財産により変動いたします

家族や親族など、身近に身元保証人がいない場合に
介護施設への入居費用や入院費用の保証、緊急連絡先を引き受けるサービス

● 身元保証人がいない場合でも、必要な医療や介護サービスを受けられます。
● 遠方に住む家族や親族に代わり、身元保証や入退院のサポートを行うので家族の負担を軽減できます。
● 緊急時も迅速に対応し、おひとり暮らしの方や身近に頼れる人がいない方にも安心を提供します。

※緊急時駆け付けの交通機関利用料等は、預託金から清算されます
※預託金は身元保証サービス契約の内容によって変動いたします
※預託金の残余金は契約時のご希望に沿って対応いたします

自身の財産管理や療養看護に関する事務を、信頼する代理人に委任する契約

● 病気やケガで外出が困難になったとき、代理人が預貯金の引き出しや光熱費の支払いを代行します。
● 契約内容を自由に設定でき、代理人に財産管理のほか療養看護の事務手続きも任せることができます。
● 財産管理の開始時期を自由に決めることができ、契約後に判断能力が低下しても継続が可能です。

※財産管理人への報酬は、管理する財産額により変動いたします。報酬の支払い額は消費税込みの金額となります
※その他、交通費や郵送費、証明書の取得費用などの実費が発生いたします

判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ任意後見人に財産管理や療養看護の事務を委任する制度

● 自分の意思で後見人を選べるため、本人の希望に沿った支援が受けられます。
● 契約の具体的な内容を自由に設定でき、病院や介護サービスの選択など細かい希望を反映することができます。
● 任意後見制度では、本人名義の居住用不動産の処分に家庭裁判所の許可は不要です。

※任意後見人および任意後見監督人への報酬は管理する財産額により変動いたします。報酬の支払い額は消費税込みの金額となります

遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授。
公証人が筆記した原本に署名と押印をする遺言方法

● 公証人と２名以上の証人が立ち会うため、遺言書の信頼性が高まります。
● 遺言書の原本は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんリスクが低くなります。
● 家庭裁判所での検認手続きや遺産分割協議書が不要。相続手続きがスムーズに進みます。
● 外出が難しい場合、公証人が自宅や病院に出張して作成することも可能です。
● 遺言者の意思により何度でも内容を変更することができます。

※公証人手数料は遺言に記載する財産の総額によって異なります
※公証人が出張する場合は日当と交通費の実費が発生いたします。
※公正証書遺言の作成には証人2名が必要です
※その他、必要書類の取得費用が実費で発生いたします
※執行報酬は、別途、相続時に精算されます

自身が亡くなったあとに発生する事務手続きを第三者に委任する契約

● 亡くなったあとの葬儀、墓の管理、住居の明け渡しからSNSアカウントの削除まで、本人の希望に合わせて幅広く詳細に決めることができます。
● 死後事務には手間と時間がかかるため、家族や親族がいる場合でも第三者に委任する方が増えています。

※預託金は死後事務委任契約の内容によって変動いたします
※預託金の残余金は契約時のご希望に沿って対応いたします
※執行報酬は、預託金に含まれる場合と、相続時に精算される場合があります